2008年09月28日
近年、安価な外材の輸入増加や林業従事者の高齢化などによって、森林を支える林業や山村に元気がなくなり、間伐等の手入れの不足が目立つようになり、森林機能の低下が危ぶまれている。
間伐等促進法は、京都議定書の第一約束期間である2012年までに森林吸収量の目標を達成することを目的としている。市町村で、「特定間伐等促進計画」を作ると、間伐や作業道路整備のために、国から半額の補助が受けられる。また地方債の対象になるなどの優遇もある。
森林吸収目標1300万炭素トンの達成に向けて、年間35万ヘクタールの間伐に加え、毎年20万ヘクタールの追加的な間伐を行い、合計330万ヘクタールの間伐を実施することが必要とされている。
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/sesakusyoukai/kanbatu-sokusin/index.html
森の町内会、間伐促進の新たな仕組みづくりの活動始める (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1469-j
登録日時: 2008/09/28 11:17:11 AM