食料自給率の引き上げ困難に

農林水産省は2004年９月16日、2000年３月に2010年までに食料自給率（カロリーベース）を45％に引き上げると定めた基本計画目標の達成が困難であり、目標到達年を５年先延ばしの2015年に修正すると発表した。

日本の食料自給率は、1946年には88％であったが、1965年73％、2003年40％と下落しており、現在日本は世界最大の食料純輸入国。

食料自給率の低下の大きな原因としては、外食産業の発展などによりコストの安い輸入食品に国内生産が押されて縮小していること、食生活の欧米化に伴い、自給可能な米の消費量が減っていること、大量の飼料穀物を要する畜産物や製造に広大な農地面積を要する油脂の消費が増えていることなどが挙げられる。

米の年間消費量は、1962年度には一人当たり118.3kgだったのが2003年度には61.9kgと約半分になっている一方、肉類は1960年度の5.2kgから2003年度の28.2kgへと約３倍に増えている。

農林水産省は栄養バランスに優れた日本型食生活を復権させる方向で自給率アップを推進する方針を掲げているが、2000年の基本計画策定以降、引き続き米の消費が減少し、油脂類の消費の増加など、当初の見込みとは異なった状況が進展。小麦、大豆、砂糖の国内生産は増大しているが、飼料作物を含む多くの品目で国内生産が減少しているため、食料自給率は40％と横ばいである。



http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html




登録日時: 2005/02/25 04:19:47 PM

英語記事はこちら