１万世帯の電力使用の状況を把握へ

イメージ画像：Photo by サカタヒロユキ.

経済産業省は2014年３月24日、民間事業者と連携して、エネルギーマネジメントサービスを提供する事業を創出することを公表した。一般家庭にエネルギーマネジメントを普及して、節電を促すことをめざす。

多くの家庭を束ねて最適なエネルギー管理サービスを提供する事業を成立するための補助を行う。これによって、次世代のエネルギーマネジメントビジネスのモデルを構築し、省エネ・ピーク対策に貢献する。

事業のイメージとしては、１万世帯程度の家庭から取得された電力データを活用し、地元商店と連携して節電誘導クーポンを発行したり、警備会社と連携して独居高齢者の見守りサービスなどを行うなど。消費者が安心してサービスを受けられるよう、データ活用についてのルールづくりは慎重に行う。