人と社会のダイバーシティ

2014年03月19日

 

経団連 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方を提言

Keywords:  共生社会  ダイバーシティ  企業(製造業)  企業(非製造業) 

 

写真:手すり
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一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は2013年12月7日、世界最速で進展する日本の高齢化への対策としてまとめた「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方~より長く、自立して、健康に暮らす住まい・まちの実現に向けて~」を発表した。

高齢化対策を国家戦略と位置付け、ハード・ソフトの両面から自助、互助・共助、公助のバランスのとれた施策を官民で推進していくことが重要とした上で、公の負担が過大にならないよう、民間が主体的な役割を担えるような環境整備が必要とする。

具体的には、「より長く自立して住む」という観点から、高齢者向け住まいの整備と住み替えの円滑化や、遠隔診療・遠隔介護など在宅医療・在宅介護におけるICTをはじめとする最先端技術の活用などの取り組みを提案。また、「快適かつ健康に過ごす」という観点からは、徒歩圏内で行政、医療、介護、小売、金融等のサービスを提供することなどによるまちのコンパクト化や、ヘルスケア産業の振興といった取り組みを提案している。

日本では、2012年に65歳以上の高齢者人口が3000万人を突破。2025年には3人に1人が高齢者となる見込み。

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