エネルギー・地球温暖化

2014年01月22日

 

長野県 省エネサポート制度を開始、家庭の省エネを事業者が支援

Keywords:  省エネ  地方自治体  政策・制度 

 

長野県は2013年9月2日、長野県内のエネルギー事業者15社を「家庭の省エネサポート事業者」に認定し、省エネサポート制度を開始したと発表した。灯油の宅配やガス器具の安全点検など、通常の事業活動で家庭との接点を持つ各事業者の従業員たちが、省エネ情報を掲載したパンフレットにより、家庭でできる省エネについてアドバイスをするほか、アンケートを利用した省エネ簡易診断なども行う。アドバイスや診断件数は2013年度は1万世帯とし、2017年度までの5年間で合計10万世帯の省エネ支援を目標とする。

家庭部門のエネルギー消費量は1990年度と比較し1.3倍に増加している中、これまでは、省エネ行動の促進施策に取り組んでいたが、今回の制度では、実効性が高く、省エネ行動の定着を図るのが狙い。

長野県は2013年度に長野県環境エネルギー戦略~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~を策定しており、家庭の省エネサポート制度は同戦略の大きな柱。今回、長野都市ガス、中部電力長野支店など15社をサポート事業者に、社員ら103人を省エネアドバイザーに認定した。順次、事業者及びアドバイザーの拡大を図りながら制度の拡充を目指すとしている。

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