東大生産技術研究所、CO2情報等の配信による交通行動変容調査実験を開始

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東京大学生産技術研究所は2012年12月５日、「CO2情報などの配信による一般市民の交通行動変容調査実験」を千葉県柏市にて開始すると発表した。交通状況等の網羅的な情報を、情報通信技術を活用して理解しやすい形に加工した生活交通情報として地域市民に提示し、環境に配慮した交通行動を取るよう促す社会フィードバックシステムを実用化し、評価を行う。

内閣府により「ITS実証実験モデル都市」に選定された千葉県柏市をフィールドとし、被験者の情報端末に専用の配信アプリケーションをインストールしてもらい、GPS機能等を利用して移動履歴を収集する「プローブパーソン調査」と、交通行動変容の可能性を調査する「Webアンケート調査」を行う。

道路交通からのCO2排出量は全体の20パーセント弱を占めており、その削減には、車両単独や運転中を対象とした施策のみでは効果が限定的であるため、自動車運転者以外も含めた一般市民が移動の仕方を工夫し、環境意識を高められるような仕組みづくりが必要とされる。

今後は、システム改善により社会実験の規模を拡大し、情報提供による交通行動の変容、CO2排出量削減の効果、また利用者の受容性、社会的便益、採算性、精度等について評価することを目指すとのこと。