EV購入には国や県の購入補助金が大きく寄与神奈川県調査

神奈川県は2012年５月25日、調査研究事業を行う日本能率協会総合研究所と連携して行った電気自動車（EV）の個人購入者への調査結果を発表した。20歳代から70歳代までの幅広い世代による購入がされており、電気自動車１台のみを保有している個人は52.4％と半数を超えている。また、購入動機には国補助に加えた県の補助金が大きく貢献していることが明らかになった。環境に貢献できそうだから、排気ガスが出ないから、を理由にあげた人も多かった。

外出時の充電経験についての調査では、外出先での充電経験のある８割のうち、無料の急速充電器の利用経験が９割ありながらも、出先での充電有料化を支持する人が多く、有料化の必須条件として、充電箇所数の増加、年中無休24時間充電可能などの回答があった。

調査は2011年の10月から11月にかけて県内在住の個人200件を対象に実施した。同県では今後調査結果をEV普及の取組に活用していく予定。