節電意識の高まりからLED照明の需要が急伸

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日本市場における家電等の小売店調査を行うジーエフケーマーケティングサービスジャパンが2011年７月６日に発表した家電量販店店頭におけるLED照明の販売動向によると、６月には電球におけるLED電球の数量構成比は43.5パーセントで、はじめて白熱電球を上回り、７月第１週には約５割を占めた。

2010年下半期は電球におけるLED電球の数量構成比は20パーセント前後で推移していたことからも、３月11日の震災以降、消費者の節電意識が高まったことが一因と推測できる。

公共施設のLED導入や新商品の発売も普及を後押ししている。北海道の沿岸を管轄する第一管区海上保安本部では、既に247基の灯台について光源をLEDに変更し（23.5.27現在）、今年度新たに46カ所の灯台について白熱電球からLEDに変更する予定。また、エレクトロニクス機器等を製造販売するシャープは、店舗等で使用されているハロゲン電球代替タイプのLED電球を発売した。これにより85パーセントの省エネが可能となるという。

海上保安庁　全国の海上標識1390基すべてのLED化が完了（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028977.html

登録日時：2011/10/21 06:00:15 AM