日本政策投資銀行、モーダルシフト推進への具体策を提案

日本政策投資銀行は2006年４月、日本のモーダルシフトの現状とその推進への具体策を提案する調査レポートを発行した。それによると、日本の貨物輸送は、社会的な構造変化や規制緩和、性能向上などにより、トラック輸送が取扱量を大きく伸ばしている一方、鉄道輸送はバブル期を境にほぼ横ばいの状況。

モーダルシフト化率（500km以上の長距離雑貨輸送に占める鉄道・内航海運の割合）も、1996年から1999年にかけて40％台まで回復したものの、2002年には32.1％まで落ち込んでいる。政府は「2010年までにモーダルシフト化率を50％超」を目標と定めており、モーダルシフト実証実験補助制度の創設、グリーン物流パートナーシップ会議の設立、物流総合効率化といった様々な法的な支援や規制も整えつつある。

本調査では、企業間で連携し、往復輸送・共同輸送をすることで鉄道輸送による環境配慮型物流とコスト削減を同時に達成させている企業なども取り上げ、モーダルシフトの具体的な推進策として、「温度調節などができる高機能コンテナの導入促進」「エコレールマーク制度における税制優遇措置などのインセンティブ付与」「消費者自らが環境負荷の小さい輸送モードを選択できるモーダルセレクトシステム導入の促進」の３つを挙げている。





登録日時: 2006/09/12 04:25:48 PM

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