2004年10月08日
Keywords: 交通・モビリティ 3R・廃棄物 企業(製造業) 政策・制度
国内の二輪車メーカー、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの4社と、BMW、トライアンフなど海外の二輪車の輸入業者11社は、二輪車のリサイクルに取り組むことを決めた。リサイクルシステムを2004年10月1日から稼動させる。
システム稼動後は、二輪車の小売価格にリサイクル料金を上乗せし、リサイクルマークを貼る。このマークの貼られた二輪車のリサイクルは無料となるが、マークのついていない二輪車は、料金を払ってリサイクルされることになる。リサイクル料金は各メーカーが独自に設定、公表することになっているが、国内の4メーカーは揃って、排気量に関係なく4,120円(税込)と決定。
ユーザーは廃棄希望の二輪車を全国190ヵ所に設置される指定引取窓口に持ち込むか、運搬料を払って最寄の廃棄二輪車取扱店(約15,000店)から指定引取窓口に運んでもらう。最終的な処分を行うリサイクル施設は全国14ヵ所に配置される。
回収拠点や情報管理ネットワークなどについて、家電のリサイクルシステムを共同で利用することで、短期に、低コストで設定・運用することが可能になった。
2001年から施行されている家電リサイクル法に続き、2005年には自動車リサイクル法が施行され、4輪自動車のリサイクルも始まる。二輪車の場合はフロンが使われている部品がない等の理由で法的にはリサイクルが義務づけられていないが、不法投棄などが社会問題化しており、メーカーが自主的に動き出したもの。
http://release.jama.or.jp/sys/news/detail.pl?item_id=464
http://www.meti.go.jp/policy/automobile/main_02.html
http://www.env.go.jp/recycle/car/index.html
登録日時: 2004/10/08 01:50:51 PM
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