環境省の環境短観、環境ビジネスの見通し良好

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資本金2000万円以上の民間企業を対象に実施された調査によると、環境ビジネスの業況は好調さを維持しており、10年先も良好な業況を見込んでいます。環境省の調査からお伝えします。

環境省は2015年３月２日、国内企業約１万2000社を対象にして2010年12月から半年毎に実施している「環境経済観測調査」（環境短観）について、2014年12月調査の結果をまとめて発表しました。

調査結果では、環境ビジネスの企業の業況DI（「良い」と回答した％値から「悪い」と回答した％値を引いた、ポイント）は「22」と、前回（2014年６月調査）のDI「22」と同じで、現在の全企業のDI「11」と比べて高く、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持しています。また先行きについても半年先のDIが「23」、10年先のDIが「25」と良好な見通しになっています。

環境ビジネスの分野別に現状のDIを見ると、Ａ：環境汚染防止が12、Ｂ：地球温暖化対策が31、Ｃ：廃棄物処理・資源有効利用が14、Ｄ：自然環境保全が５であり、Ｂの地球温暖化対策が全体を牽引しています。しかし10年先のDIは、Ａが19、Ｂが30、Ｃが19、Ｄが24とＢは頭打ちですが、他の分野が伸長して全体を押し上げています。

日本で発展していると考える環境ビジネスについては、現在は省エネルギー自動車、大気汚染防止用装置・施設、太陽光発電システム（関連機器製造）、再生可能エネルギーの順ですが、半年先では、省エネルギー自動車、再生可能エネルギーの順になり、さらに10年先ではこの順番が逆になり再生可能エネルギーが第１位となっています。いずれにしても地球温暖化対策分野が上位を占めています。なお、太陽光発電システムは再生可能エネルギーには含めず別項目としています。

今後実施したい環境ビジネスとしては、地球温暖化対策分野が上位を占め、再生可能エネルギーについては、2011年６月調査以降、業種・企業規模にかかわらず第１位となっています。２位、３位のビジネスは、全産業で、スマートグリッド、省エネルギーコンサルティング等。製造業で、その他の環境汚染防止製品・装置・施設、蓄電池。非製造業で、省エネルギーコンサルティング等、スマートグリッド。

環境ビジネスを実施する予定については、全国で492社が回答し、558件のビジネスを実施する意向が示されています。実施予定地域として最も多かったのは関東で147件、次いで中部81件、近畿57件、東北51件、九州39件、中国四国37件、北海道30件、海外29件等でした。