エネルギー・地球温暖化

2015年04月10日

 

東京都、2024年に再エネ割合20%へ

Keywords:  再生可能エネルギー  エネルギー政策  地方自治体 

 

写真:東京都庁
イメージ画像: Photo by いしだひでヲ

東京都では、経済活動や都市活動を支えるために、大量の電力とエネルギーを消費しています。2011年に発生した東日本大震災以降、再生可能エネルギーの割合を高めるとともに省エネを推進することが、環境問題と生活を考える上で大きな意義を持つようになりました。また、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、再生可能エネルギー等の導入が進んでいる姿を国内外に示していくことが大切になります。

東京都再生可能エネルギー拡大検討会は2014年6月、再生可能エネルギーの利用割合を高めることを目指し、具体的な導入拡大策と工程等の検討を行いました。

検討の結果、都内の消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を、2024年には20%程度に高めることを決めました。分野ごとの個別目標も設定し、都内太陽光発電導入量は、2024年までに2012年度比約4倍の100万kWを目指します。また、率先行動として、都有施設への太陽光発電を2020年までに2万2千kW導入します。そして、業務用コージェネレーションシステム導入を、2024年までに2012年度比約2倍の60万kWとしました。

供給側の再生可能エネルギー設備導入における具体策の例として、バイオマスについて、廃棄物を利用した発電、豊富な木質バイオマス資源の活用により地域活性化を目指します。また、水力について、安定した信頼性の高い電源であり、民・官の参入がみられる中小水力発電を推進します。さらに、都施設等について、積極的に再生可能エネルギーの導入拡大を視野に入れています。多摩地域や島嶼地域についても、再生可能エネルギーの地産地消を進めていく予定です。

需要側では、エネルギーマネジメントについて、エネルギー使用の最適化を図り、エネルギー消費を最小化するとともに、需給制御により再生可能エネルギーの安定的かつ効率的利用を図ります。コージェネレーションシステムについては、高効率エネルギー利用による省エネ・需要の縮小への貢献とともに、エネルギー需給調整、防災性の観点からも重要となります。

将来の再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みでは、新材料・新構造等を利用して、従来のエネルギー変換効率を大幅に上回る高効率太陽電池の技術開発が行われています。また、海洋エネルギー、エネルギー需給の安定化、再生可能エネルギーの導入の円滑化、藻類などのエネルギー利用に関する技術の研究開発も行われています。

東京都全体で再生可能エネルギーの導入拡大、省エネの推進、新技術の研究開発を推進していくことによって目標達成を見込んでいます。この取り組みが、これからの持続可能な未来に繋がることを期待します。

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