2010年02月15日
Keywords: 地球温暖化 企業(製造業) 企業(非製造業)
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は2009年11月4日、ITによるビジネスのイノベーションを支援するSAPジャパンと建設業の大林組の2社が参加し、メンバー企業が7社になったと発表した。
Japan-CLPは、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す企業ネットワークで、イオン、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京UFJ銀行、リコーの5社が2009年7月に設立した。詳細は下記のJFS記事参照。
SAPジャパンは、温室効果ガスの総排出量を2020年までに、2007年の51万3000トンから51%削減するというコミットメントを発表した。排出量には自社からの直接的な排出だけでなく、購入した電力などのエネルギー使用の結果起こる排出および自社の活動の結果起こる排出であるが、排出自体は他社からなされる場合も含む。
大林組のコミットメントは、2012年度までの中期目標として「設計する建物のライフサイクルCO2を基準建物比30%削減」「建設工事からのCO2排出量を1990年度比46%削減」。2010年中に、2012年度以降の活動に向けて2020年度までの目標を策定する。
「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」始動、共通ビジョン発表(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/029381.html
日本気候リーダーズ・パートナーシップ プレスリリース
http://japan-clp.jp/news.html#2009/11/04-2
登録日時:2010/02/15 06:00:15 AM