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2006年01月28日

 

持続可能な日本を測定する指標 - 社会(Society)/モビリティ

S-2. 15歳以上の自宅外通勤・通学の利用交通手段に占める「自転車だけ」の割合

1.現在値
12.1%(2000年)

2.現在の得点
(2050年を100点満点として) 40点
※得点算出法:
(現在値-最低値)/(2050年の目標値-最低値)*100

3.指標の解説
WBCSDによるサステナブル・モビリティ・プロジェクト(SMP)では、持続可能なモビリティを「現在や将来における他の人間や生態系の基本的価値を犠牲にすることなく、自由に移動し、目的地へ到達し、連絡を取り、交易をし、関係を樹立するための社会の必要性を満たす能力」と定義している。
SMPでは環境(排出物、温暖化)や安全、騒音や交通渋滞、格差や移動機会の側面から7つの目標を挙げている。JFSではこれらに照らし、多様な移動のニーズに応じて様々なモビリティを賢く使い分けることが重要と考え、誰にとっても関係のあるもっとも身近なニーズとして通勤に着目する。高度な交通技術に頼らない、自転車を活用した通勤は、環境のみでなく、安全や渋滞緩和の観点からも好ましいといえるだろう。

4.2050年の目標
30%

5.将来あるべき姿
30%

6.あるべき姿と目標値の理由
自転車利用の多寡は地形や人口密度、経済の発展段階などにもよるため、日本の都市状況に近い、先進国で人口密度の高い他の都市の事例を参考にした。
米国Rutgers大学John Pucher教授の調査(2002年)によると、自転車利用の先進国オランダでは全交通手段に占める自転車の割合が30%を占めている。また、デンマークのコペンハーゲンでは人口の1/3が自転車通勤をしている。議論の起点として、あるべき姿と2050年の目標値はこれら自転車利用先進国と同等レベルの30%とした。
ただし、自転車通勤のみでなく、徒歩や公共交通との組み合わせも含めたデータがあればなお望ましい。自転車社会学会では、環境面だけでなく健康や渋滞解消の観点から2025年に徒歩、自転車、公共交通をそれぞれ25%にする「ニコニコ計画」を提案している。

7.出典
総務省統計局「国勢調査(平成12年) 従業地・通学地集計
その1(全国結果) Ⅳ利用交通手段」より


8.一口メモ
*WBCSD: World Business Council for Sustainable Development

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