国際協力機構（JICA）「民間連携ボランティア制度」を創設

国際協力機構（JICA）は2012年６月、企業と連携してグローバルな人材の育成を目指す青年海外協力隊のプログラム「民間連携ボランティア制度」を創設したと発表した。

途上国でのボランティア活動を経験することにより社員が身に付けた幅広い視野、コミュニケーション能力、異文化適応能力を、帰国後に企業活動へ還元させたいとする企業のニーズに応えるもの。受入国、活動内容、派遣期間などは企業とJICAが協議する。

サントリーホールディングスは社員１名をベトナムのホイアン市に派遣し、現地企業を対象にした環境教育の啓発活動を行う。本制度の利用によって、拠点のない国にも社員を派遣でき、JICAと活動内容などを検討することで、現地からの要望を満たすと同時に同社のCSRビジョンや人材育成の目的にもフィットしたとしている。