「節電予報」メールは効果的　約８割の家庭が節電

科学技術振興機構（JST）の低炭素社会戦略センター（LCS）は、2011年夏、家庭での節電行動が消費電力量にどれだけの影響を与えるのか検証した。参加した世帯の約８割がエアコンなど家電の使用を控える節電行動をとり、約２割の消費電力削減効果がみられたという。

対象となったのは、荒川区、足立区、柏市、川崎市、流山市の５自治体の選んだ約500世帯。自治体の連絡網から、モニター家庭へ「節電予報」や「節電警報」の試験メールを送り、その際にとった節電行動のアンケート調査に加え、消費電力量を記録するメーターを設置した約100世帯の消費電力の変化を実測した。

気象予報や電力需給データを元に、節電の必要度の予測と節電レベルを設定し、家庭での節電で、計画停電や大規模停電を回避することがねらい。停電予防連絡ネットワークシステム利用地域の拡大で、経済活動を維持しながら停電回避が可能になることが期待されている。

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登録日時：2011/12/14 06:00:15 AM