ESCO事業でCO2削減量を保証する新サービス　スタート

東京電力と三菱商事が共同で設立したESCO事業会社「日本ファシリティ・ソリューション株式会社」は2007年12月、従来から提供してきたESCOサービスの保証内容に、CO2排出削減量の保証を付加した「Ｗ保証ESCOサービス」の提供を開始したと発表した。同社では、三菱商事からCO2排出権を確保する契約を締結することにより、未達時における保証に備える。

従前のESCOサービスでは、コスト削減額を保証し、省エネ実績が保証額に達しない場合は、その分を補填する契約となっていたが、新しいサービスでは、これに加えて、CO2削減量を保証し、実績が保証量に達しない場合には、顧客に対し、未達分に応じたCO2排出権を提供するもの。Ｗ保証によって、省エネプロジェクトのCO2削減量が保証されることから、企業全体でのCO2削減計画の確実性を高めることが可能となる。

この新サービスの適用第一号は、2008年４月よりサービスを開始する「明治薬科大学清瀬キャンパスESCO事業」となる予定。同事業は、環境省の補助金（自主参加型国内排出量取引制度）を活用し、熱源の更新までを含め、キャンパス全体への省エネルギー設備の導入をESCO方式で実施するもので、CO2排出量の約14％削減を見込んでいる。



http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2007/files/0000002380_file1.pdf




登録日時: 2008/02/15 05:16:16 PM

英語記事はこちら