2007年05月26日
Keywords: 省エネ 企業(非製造業) 大学・研究機関 政府 政策・制度
環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施しているが、2007年2月5日、42件の応募提言の中から、2006度の優秀提言1件、優秀に準ずる提言4件を選定した。
優秀提言に選ばれたのは、びわこ銀行、滋賀県電器商業組合、(財)地球環境戦略研究機関による「多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進」。行政機関、金融機関、地域の家電販売店の連携により、家庭向け省エネ・ESCOサービスの提供、ESCOサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、そのローンへの利子補給などを組み合わせた「家庭版ESCO実施スキーム」を構築し、家庭部門における省エネルギーを推進するというもの。
ESCOとはEnergy Service COmpanyの略で「省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネルギー投資を賄う」という仕組みを用い、「省エネ」と「コスト削減」を両立させるビジネススキーム。産業部門を中心に広範に実施されている。
優秀に準ずる提言に選ばれたのは、NPO法人環境文明21の「地域の持続性指標の作成とそれを活用した地域持続性オンブズマン制度の創設」など、4件。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7992
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9103&hou_id=7992
民間の提言を政策に 第5回NGO/NPO・企業の環境政策優秀提言選ばれる (関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/db/1293-j
登録日時: 2007/05/26 11:14:47 PM
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