日本、2030年までに自国の石油依存度を40％以下に

経済産業省は2006年５月31日、「新・国家エネルギー戦略」を公表し、2003年現在47％という日本の石油依存度を2030年までに40％以下にし、国際協力によるエネルギー需給構造の確立を目指す方針を打ち出した。1973年の石油ショック時には日本の石油依存度は76％であった。

また、2006年６月６日に閣議決定された2005年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」では、世界のエネルギー需要が急増する一方、石油開発が円滑に拡大せず、世界のエネルギー市場は構造的な需給逼迫に陥っていることを受け、安定供給の確保、環境への適合などを課題として挙げ、それらを十分に考慮した石油取引きの自由化を進めていくことが重要としている。

2030年の世界のエネルギー消費量は2002年より約60％増加し、特に中国における消費量は２倍になることが予想されている。日本のエネルギー需要も全体的に増加傾向にあり、特に民生部門、貨物輸送や旅客輸送の運輸部門では30年前と比べ2004年現在それぞれ約3.3倍、約2.8倍増大している。日本は1973年の石油ショック以降、30年間で37％のエネルギー効率の改善を実現しているが、2030年までにさらに30％の効率改善を目指す。

また、石油ショック後の省エネルギー推進や石油備蓄構築などのノウハウを活かし、エネルギーに関する協力を積極的に進めることで、アジアのエネルギー需給の安定化に貢献し、またエネルギー供給国との関係も強化していく方針。




登録日時: 2006/09/10 10:43:11 PM

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