青森県、庁舎の省エネをＥＳＣＯ事業で開始

青森県は、県庁舎などの省エネを図る取り組みとして、2006年４月以降15年間にわたる民間資金を活用したESCO事業を開始した。同事業の導入は東北の自治体では初めてであり、受注した新日本石油にとっても自治体に対して初の事業展開。

本事業は、県の本庁舎、警察本部庁舎など３つの建物を対象とし、高効率型石油コージェネレーション(520kW X３台)と排熱回収設備を本庁舎内に設置。発生する電気、熱を各建物に供給し、総合的なエネルギー管理を行うもの。新日本石油が燃料（A重油）の調達・貯蔵から、省エネ設備などの設置・運転・管理まで全面的に行い、その委託費は年額約9700万円。

県は本事業の導入により、県庁舎等のCO2排出量を約7.9％、エネルギー使用量を12.4％削減できると見込んでおり、また光熱水費は、従来の年額約１億8050万円から約7950万円に減り、総合すると約400万円の経費節減ができるとしている。

県は本事業に取り組むことで、エネルギーの効率的利用を本格化し、総合的なエネルギー先進県を目指す。また県内市町村や民間企業に波及効果をもたらして、省エネの普及促進につながることを期待している。



http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/zaisan/ESCO-HP-sisetukannri.html




登録日時: 2006/06/22 11:01:27 AM

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