人と社会のダイバーシティ

2014年02月13日

 

内閣府のワーク・ライフ・バランス調査、出産女性の就業は依然困難

Keywords:  ワークライフバランス  幸せ  政府 

 

Mother and child
イメージ画像: Photo by abon. Some Rights Reserved.

内閣府は2013年12月、「ワーク・ライフ・バランスレポート2013」を発表した。在宅テレワークなど多様な労働形態が広がる一方で、出産を経た女性の継続就業率には進歩が見られないなど課題も明らかになった。

仕事と生活の調和を実現するため、企業や行政機関、労働者が目指すべき方向に関し、政府は14の数値目標を定めて進捗を測っている。2012年の在宅型テレワーカー数は930万人と、基準年の2008年から3倍近い伸びを示している。労使間協議の場を設けている事業所の割合は約6割に上り、過去4年間で1.5倍に増えている。

一方で、フリーターの数は約180万人と過去3年間おおむね横ばいで推移。若年層の雇用・生活の不安定さは解消されていない。第1子出産前後の女性の継続就業率は、正規職員では5割を超えるが、パート・派遣では2割にも満たず、不安定な立場の女性ほど継続的な就業が困難な状況を示唆している。

政府では今後、若者への就職支援やキャリア教育の充実、待機児童解消の促進による仕事と子育ての両立を支援する方針。多様な働き方・生き方を選択でき、就労による経済的自立が可能な社会づくりに向けた取り組みを進めていく。

小島和子

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