トヨタ　経産省モデル事業と連携しPHV国内導入を開始

大手自動車メーカーのトヨタ自動車は2009年６月３日、経済産業省のモデル事業「EV・PHVタウン」に選定された自治体と連携し、プラグインハイブリッド自動車（PHV）の国内導入を開始することを発表した。2009年末以降、官公庁、自治体、法人などの特定利用者に、約200台のPHVをリースする。

トヨタは、３代目プリウスをベースに、リチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの充電が可能な新型PHVの開発を進めている。PHVは、近距離走行時はEV（電気自動車）として、中距離走行時にはHV（ハイブリッド自動車）として走行できるため、充電インフラの整備状況に関わらず使用可能である上、HVを上回るCO2削減効果が期待できるとしている。

トヨタでは、現段階ではPHVが最も普及に適したエコカーと考えており、今後米国や欧州でも導入を予定している。