環境省、国立公園・国定公園の海域保全を充実へ

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環境省は2008年12月19日、同省が設置した自然公園の今後のあり方についての審議会の報告書案を公表し、パブリックコメントを求めた。この報告書案には、海域保全のための措置として、海中から陸域に連続する保全地区指定、およびレジャー利用制限が含まれている。

現在、日本の領海面積約43万平方キロメートルの約４パーセントにあたる約１万７千平方キロメートルが国立公園、国定公園として指定されているが、保全のための制限が設けられている海域は海中公園地区として指定された約37平方キロメートルのみ。陸上では、国土の約14パーセントにあたる約５万４千平方キロメートルの公園のうち約３万４千平方キロメートルが特別地域、特別保護地区となっていることに比べて、不十分な保全措置となっている。

報告書案では、干潟、藻場、サンゴ礁、岩礁などの浅海域（全国で約12万平方キロメートル）を、陸域から連続した自然環境として一体的に保全する対象として指定できるようにすべき、としている。また、海域でのリクリエーション利用の集中による悪影響を回避するため、利用制限や動力船の乗り入れ規制など、陸域で制度化されている利用調整の仕組みの海域への導入も求めている。

環境省は、2007年11月に閣議決定された第三次生物多様性国家戦略による生物多様性保全推進の観点から、国立公園・国定公園への施策の充実を図っている。加えて、生物多様性条約第８回締結国会議（2006年）で「世界の海洋および沿岸域の少なくても10％が効果的に保全されるべき」との目標が国際的に設定されたことを踏まえ、浅海域での保全の充実を課題としている。

環境省　国立・国定公園内の風車の設置を限定的に認める方向へ（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/023287.html
生物多様性の保全に向けて（2008年7月号）
http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/022700.html
自然公園法の施行状況を踏まえた課題について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10581
http://www.env.go.jp/council/12nature/y122-06/mat01.pdf

登録日時： 2009/04/21 06:00:15 AM