自然エネルギー政策プラットフォーム発足　2050年へ向け政策の検討と提言

環境エネルギー政策研究所（ISEP）など自然エネルギー関連の８団体は2008年７月１日、自然エネルギー政策に関連する検討や提言を行う「自然エネルギー政策プラットフォーム」(JREPP: Japan Renewable Energy Policy Platform)を発足させた。

これに先立ち、８団体は６月３日の「自然エネルギー政策会議」において、「2050年自然エネルギービジョン」と、その実現へ向けた政策提言の中間まとめを発表。日本国内において自然エネルギーの利用を最大限促進することで、2050年の国内の電力需要の60%以上を自然エネルギーで賄うことができるとした。さらに、日本国内のエネルギー起源のCO2排出量を75％以上削減できる可能性を示した（いずれも2000年比）。

同ビジョンでは、2050年に自然エネルギーで賄われる電力の割合を、風力が10％、太陽光が18％、バイオマスが14％、地熱が10％、水力が14％としている。

JREPPは同ビジョンの実現には、政府や地方自治体による明確な自然エネルギー に関する中長期の数値目標、国民全体の自然エネルギーへの理解と合意、的確な自然エネルギー政策による導入バリアの緩和や自然エネルギー市場の大幅な拡大が不可欠としている。

JREPP：自然エネルギー政策ポータルサイト
http://www.re-policy.jp/
持続可能なエネルギーを目指して―世界の最新動向と日本での可能性（サステナビリティ・カレッジ講義録）
http://www.japanfs.org/ja/pages/022619.html

登録日時: 2008/12/08 06:31:42 AM