2005年02月19日
Keywords: 3R・廃棄物 NGO・市民 エコ・ソーシャルビジネス 政府 政策・制度
日本ではゴミの処分場が逼迫しており、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、環境省の発表によるとあと12.5年である。家庭から出るゴミの30-40%が生ゴミであるが、食品リサイクル法が2001年に成立したこともあり、生ゴミを減らす取り組みが一般家庭でも広がっている。
主流は、生ゴミを堆肥化してリサイクルできるコンポストの利用。現在では庭のない一軒家やマンションに住む人が多いため、屋内のコンポスト需要が大きい。屋内用のコンポスト機は、主に乾燥式とバイオ式の2種類ある。
前者は、電気の力で乾燥しゴミを小さくフレーク状にして「燃えるゴミ」として捨てるものが多く、後者は、微生物を利用して堆肥として利用できるものが多い。他には微生物の住みやすい環境を作ることで、手間をかけず匂いもほとんど出さずに、ゴミ自体が消滅する処理機もある。
ところが、屋内用のコンポスト機は年間出荷量は、2000年に19万1000台であったが、2003年には7万6000台と減少、各メーカーは、音や匂い、残渣の処理や値段のいっそうの改善にしのぎを削っている。
一方、マンションなど集合住宅全体での生ゴミの処理方法としてのディスポーザーシステムもある。台所のシンク部分で生ゴミを粉砕し、専用の排水処理装置で分解処理して下水道に放流するもの。
登録日時: 2005/02/19 03:17:08 PM
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