2004年04月07日
Keywords: 3R・廃棄物 企業(製造業) 地方自治体 政策・制度
2003年10月1日から資源有効利用促進法に基づいて「家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収・再資源化」実施しているが、2004年1月27日、(社)電子情報技術産業協会が2003年10-12月の実績を発表した。10月は7,566台、11月は10,319台(前月比136%)、12月は13,649台(前月比132%)で、12月末までの3ヶ月間の合計は31,500台に達した。
使用済みパソコンは2003年度で36万台、四半期では9万台と推定されている。そのうち約35%がメーカーによって回収されたことになり、「メーカーによる回収・再資源化」が順調に滑り出しているものと判断できるとしている。
また東京都では、ユーザーの自作パソコンや倒産または事業撤退したメーカーのパソコンなど、メーカー等義務者不存在パソコンの回収を、同協会が市町村の個別指定を受けて有償で行っており、パソコンのごみ収集を全面的に停止している。そうした中、2003年12月1日に廃棄物処理法が改正され、業界団体も一般廃棄物の広域処理認定を取得できるようになった。
これを受け、同協会は広域処理認定を取得し、2004年4月1日から全国で東京都と同額料金の有償で回収することを検討している。それに伴い全国の自治体に対して4月1日以降、メーカーのパソコンはもとより全てのパソコンのごみ収集を全面的に停止するよう働きかけていく方針。
http://www.pc3r.jp/
登録日時: 2004/04/07 11:09:10 AM
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