経済産業省、省内一斉節電運動により最大29.4%の節電効果

経済産業省は、2003年５月26日の昼休み時間帯に、省内一斉節電運動を行い、その節電効果を測定した。電力不足が予測されている今夏までの限られた期間で具体的かつ効果的な節電対策を確立するとともに、職員への節電意識の浸透を図ることを目的としたもの。

経済産業省本館、別館及び特許庁庁舎を対象として実施。執務室の照明の一斉消灯、廊下、エントランスの3/4を消灯する他、エレベーターの運転台数を半減、OA機器等の切電、集中冷房システムを停止。本省本館・別館857ｋＷ節減（節減率29.4％）、特許庁庁舎平均790ｋＷ節減（節減率23.1％）という結果が得られ
た。

関東圏では、東京電力による原子炉の自主点検に係る不正記録等の問題により、現在17基中15基（発電規模計: 1,460万kＷ）の原子力発電所は停止している。これは、経産省によると、2001年夏ピーク電力（6,430万kW）の約23%にあたる。そのため、原発停止により想定される夏期ピーク時の電力不足への対応として節電キャンペーンが展開されている。今回の省内一斉節電運動の実施は、同キャンペーンの一環として取り組んだもの。



登録日時: 2003/08/18 10:28:56 AM

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