自動車をはじめ、環境、ITなどに取り組むトヨタグループの一社である住宅・ハウスメーカーのトヨタホームは2011年11月２日、スマートハウス専用住宅として「未来の住まいを実現した家」を表現している「since asuie（シンセ・アスイエ）」を発売することを発表した。国内初となる「家とクルマとのエネルギー連携」をはじめとしたトヨタホーム独自の「スマートハウス技術」に、震災以降の家族回帰志向にあわせた「生活提案」を融合させた。

また、安い深夜電力を蓄電池に蓄え、翌日の昼間に効率よく使い、昼間の電力負荷が高い時間帯の買電を抑制できる。EV・PHV充電器などを標準搭載しているほか、非常時給電システムを備えており、蓄電池のほかトヨタ自動車のエスティマハイブリッド（AC100Vコンセント車載車）を外部電源として利用できる。

トヨタホームとトヨタすまいるライフ、スマートハウスの販売を開始（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/031258.html
ミサワホーム　壁面太陽光パネルで冬の積雪時にも自家発電できる住宅（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/031417.html
新築マンションにEVカーシェアリング＋宅配レンタカーサービス（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/031421.html

登録日時：2012/02/06 06:00:15 AM

民生部門におけるエネルギー消費のうち冷暖房・給湯用は、家庭部門で約55％、業務部門で約４割を占めており、これらの削減が極めて重要である。

地下水・暖房機排熱等利用の新システムでイチゴをエコ栽培（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029763.html
バラ農園がCO2排出量表示の認証取得（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030988.html
那須温泉、地域ぐるみで温暖化対策（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/030976.html

登録日時：2012/02/05 06:00:15 AM

自然エネルギーを活用した被災地支援プロジェクトがスタート（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/031042.html

登録日時：2012/02/04 06:00:15 AM

太陽光パネルの試験エリアでは、加速試験に対応できるサイトを増備し、業界初の大型パネル対応の試験装置としてX線観察装置等を備え、長期信頼性評価試験を支援している。蓄電池充放電試験エリアでは、太陽発電に向けた大型蓄電池開発に必要な充放電試験に対応できる。

信頼性試験エリアでは、製品や部品等の環境性能や耐久性評価を目的としたヒートショック試験、結露凍結試験などに対応し、試験から検査までのワンストップでの評価試験ができる。

登録日時：2012/02/02 06:00:15 AM

大手電機メーカーパナソニックグループの「加西グリーンエナジーパーク」は2011年10月３日、「グリーンITアワード2011」の「ITによる社会の省エネ」部門で最高位の経済産業大臣賞を受賞した。

エネルギーを効率的に制御、コントロールするスマートエナジーシステム（SES）を導入し、便利で快適な環境を損ねることなく、ピーク電力やCO2を削減することを目標としている。

経産省、第１回グリーンＩＴアワードの受賞結果を発表（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028713.html　
第２回グリーンＩＴアワードの大臣賞にNTTデータほか（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029584.html　

登録日時：2012/02/01 06:00:15 AM

2011年３月11日、「東北地方太平洋沖地震」が発生し、日本は未曾有の大震災を経験しました。いつ、どこで、どのような形で発生するかわからない自然災害などに備え、加入される「損害保険」。今回は、日本興亜損害保険株式会社経営企画部CSR部長の伊東正仁さん、経営企画部マネージャーの嶋田行輝さんのお二人に、震災時にどのように対応されたのかを中心にお話を伺いました。

地震保険は、被災者の生活の安定に寄与することを目的に制度化された保険商品です。当面の生活資金や生活の立て直しに向けて、精神的、経済的な安心と助けになることもあることから、日本興亜損保は震災直後から、迅速に保険金を支払うことを最優先に取り組みました。

まず震災当日には対策本部を設置し、被災されたお客様から連絡をいただく「地震保険事故受付センター」を停電リスクの少ない大阪に置き、保険金の支払いは東京で行うという分業体制のもと、被災地に調査の拠点を置いて社員が全国各地から現地入りし、総勢700名が対応に当たりました。まさに社員一丸となって取り組んだ結果、震災約一ヶ月後、他社がまだ支払完了率10％台という中で、同社は群を抜く30～40％を達成していました。そして２ヶ月後の５月25日には、支払い率90％を達成したのです。

実は、同社は過去に保険金の支払い遅延による行政処分受けるという苦い経験があり、それ以来、迅速な保険金の支払いに向け、さまざまな取り組みを続けてきたのです。首都圏直下型の地震を想定した保険金支払い事業の継続について、国際規格「BS25999-2」認証を世界の損害保険会社に先駆けて取得するなど、日頃の「備え」が、今回、多いに役立ちました。

現地では社員たちが土埃にまみれながら、建物が消え、住所すら分からなくなった被災地を調査しましたが、そんな社員たちの心を支えたものは東北の人々のあたたかな思いやりの心でした。

Copyright 日本興亜損害保険株式会社

「わざわざ来てもらって申し訳ない、ありがたい」と、昼食や栄養ドリンクを用意して労ってくださるお客様。自宅が全壊したにも関わらず、隣家のことを気遣い、「隣の家に保険金を回してほしい。うちは半分でいい」とおっしゃるお客様。被災された方々に折り鶴を入れたお見舞い状を送った時には、娘を亡くされた母親から、「さくら色の折り鶴、ありがとうございます。娘が大好きだった桜、桜色の折り鶴、本当にありがとうございます。大切にします」と御礼のお便りが届いたそうです。

被災されても、なお人を気遣うお客様の心に応えようと、社員一人ひとりが個々の役割や仕事の範囲を超えて協力し努力したことが、迅速な支払いを可能にしました。保険の仕事が誰かの役に立ち、社会に貢献するやりがいのある仕事だということを再認識した、と伊東さんは言います。人が本来持っている「思いやりの心」を忘れないこと。この震災で得た大切な教訓です。

気候変動対策への日本興亜損保独自の取り組み

地震以外にも、地球温暖化などの影響で、ここ数年自然災害が巨大化しています。2005年に米国でハリケーン「カトリーナ」が発生した時には、日本円にして約３兆円が保険金として支払われました。日本の保険マーケットが約７兆円ですから、年間売上高の半分近い金額が保険金として支払われたことになります。これは損害保険会社にとって非常に大きなリスクです。

保険会社には「再保険」という保険会社が相互にリスクをシェアする仕組みがあり、他国での自然災害であっても、日本の保険会社がリスクを引き受けることがあり得ます。「保険会社として自ら地球温暖化防止に取り組まないと、保険会社としての役割も果たせないどころか、経営の存続も危ぶまれる。気候変動への取り組みに、すべての『持続可能性』がかかっているのです」（伊東さん）

同社では2008年にカーボンニュートラルに取り組み始め、2012年までにCO2排出ゼロを目指す「カーボンニュートラル計画宣言」を発表しました。また同じ年、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」に保険業界で初めて認定され、社内でのカーボンオフセットやステークホルダーのカーボンオフセットを支援する仕組みを独自に策定し推進しています。

社内の取り組み事例としては、全国すべての職場に「エコチェッカー」という環境の指南役を配置し、毎月の職場単位でのエコチェックと改善・推進のためのミーティングを行い、それぞれの職場に合ったエコ活動を推進しています。2009年からは職場ごとの排出量が組織評価にも組み込まれ、エコ活動がさらに活発になりました。

一方、ステークホルダーのカーボンオフセットについては、収入保険料（売上に相当）の約50％を占める自動車保険に着目し、これらの保険商品・サービスを通した環境負荷低減、CO2削減として、保険の契約時にインターネットで約款を閲覧してもらうペーパーレスの仕組みである「Eco-Net約款」を提案しています。これにより、約款作成に関わる紙の使用量と配送にかかる環境負荷が削減されます。

また保険契約期間中には、企業を対象に「エコ安全ドライブ」を推奨しています。独自のインストラクター資格を有する社員・代理店が取引先企業でエコ安全ドライブの講習を行うというもので、現在9,000名のインストラクターが全国各地で普及に務めています。

Copyright 日本興亜損害保険株式会社

他にも、万が一、事故が発生した時には、補修可能なものは部品交換ではなく修理していただいたり、部品交換が必要な場合でもリサイクル部品を使用する「エコパーツ」を活用いただいたり、環境に配慮した事故対応の提案で資源の有効活用、CO2削減につなげています。

間接的な排出を含めたCO2排出量は、2010年度にはCO2削減目標20％（2006年比）を達成しました。また同社は「国連グローバル・コンパクト」にも署名しており、予防的アプローチの原則にしたがい、低炭素社会の実現に向けた中長期目標を設定し、2020年度に34％、2050年に80％のCO2削減を目指しています。

（参考）「国連グローバル・コンパクト」に参加します
http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/2010/news2010_08_25_news.pdf

このように順調な運びに見えますが、同社がCO2削減を意識し始めた2007年当時、日本にはカーボンニュートラルという考え方がほとんどなく、前例は見当たりませんでした。そこで同社は、環境省が当時作成していたガイドラインに準拠するかたちで、独自に「CO2排出量算定にかかる日本興亜基準」を策定しました。

算定にあたっては、対象範囲（バウンダリ）を出来る限り広くとるようにし、算定基準の確立されていない活動ついては独自の算定方法を考案するなど、事業活動に応じた細やかな基準を準備しました。

取り組み始めて３年。最大の効果は事業経費に現れました。CO2削減に取り組むことで、約30億円もの経費を削減することができましたが、中でも独自基準として拡大した算定項目が大きく貢献しています。CO2排出量自体の削減については、法定基準（直接排出）によるCO2の削減量と同社独自の基準（間接排出）でのCO2削減量の割合は、ほぼ五分五分でしたが、経費削減効果という面では、法定基準では約３億円、独自基準ではその９倍の約27億円の経費の削減につながったのです。

「カーボンニュートラル化を目指すことについては、当初、社内でも疑問の声がありました。しかし、CO2算定の対象活動を拡大したことで、カーボンニュートラル化に必要な排出権を購入するコストを大きく上回るコスト削減にもつながっています」（伊東さん）

同社はこの成果を多くの企業に享受してもらえるように、日立ソリューションズなどと共同で「CO2＆コスト見える化システム」という新しいサービスを開発しました。また「エコチェッカー」などの独自の取り組みについてもコンサルティングサービスとして、同社のグループ会社などが取引先への新たなサービスとして展開しています。

未来に向かって「未来クル・MIRACLE」

今年、同社は世界のこどもたちをつなぐコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE　こども未来創造プロジェクト」を、新しい取り組みとして立ち上げました。これは日本の環境情報を世界191カ国に発信しているジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）との協働事業で、日英両言語で運営され、子どもたちが環境や社会の基礎知識を身につけながら、世界中の子どもたちとの「つながり」もつくれるように、コミュニケーションのできるコンテンツを重視しています。

（参考）未来クル・ミラクル　
http://miracle-kids.net/ja/

「今あるもので、100年後にも残っていてほしいものは何？」というキックオフ・アンケートでは、地域を問わず、川や山などの自然環境とそこに住む生き物たちや、家族や友だちなど身近な人間関係について言及しているものが多くありましたが、原発・原爆・9.11などの悲劇／平和／貧困・飢餓・戦争のない世界についてなど、世界23カ国312人の子どもたちから幅広い内容の回答が寄せられました。

「日本では小学５年生から英語が必修になる一方、海外への留学が減ってきているという現実があります。世界とつながるきっかけを、少しでも早い時期からもってもらうこと、また第２のセヴァン・スズキさんのように、子どもたちが『未来クル・MIRACLE』で知ったことを大人たちに話し、大人たちの気づきを促すようなきっかけにして欲しいと思っています」（伊東さん）。

（参考）今も語りつがれる「伝説のスピーチ」／セヴァン・スズキさん
http://miracle-kids.net/ja/miraclekids/2011/mks_id000065.html

保険という商品は目に見えません。しかし、人から人へと伝え広められる中で、困った時の支えになり、安心を感じてもらうことのできる「確かな商品」です。同社は保険という商品を通して人とつながりや絆を深めながら、人がよりよく生き続けられるための環境づくりに貢献しています。

（スタッフライター　青豆礼子）

大手建設会社である竹中工務店は2011年10月20日、天然物由来の物質を抽出・開発・製造するアミノアップ化学の札幌本社敷地内に、北海道の環境や資源を有効に利用して省CO2化したエコハウス棟と工場を増築したことを発表した。省エネ、自然エネルギーの利用、地産地消、建設副産物の削減など、敷地全体で総数70の環境配慮技術を採用し、大幅な環境負荷低減を実現した結果、道内の一般的な事務所建築に比べエコハウス棟で約50％のCO2排出量を削減した。

本物件は、建築物の環境性能を評価するCASBEE札幌の最高ランク「Ｓ」を取得している。

戸田建設、CO2排出40％削減の環境最先端テナントビルを建設（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029796.html
森ビルの再開発事業、JHEP生物多様性評価で最高ランクを取得（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029757.html

登録日時：2012/01/27 06:00:15 AM

「次世代」をテーマとして若者を中心に活動する環境NGO ezorockは、北海道内最大の野外音楽フェスティバルRISING SUN ROCK FESTIVAL（以下RSR）の会場で分別された生ゴミの一部を手作業で堆肥化している。堆肥はRSRオーガニックファームで有機野菜を栽培するのに使われ、収穫された野菜は次年度のRSRの会場で来場者に無料配布されるという循環体験型プロジェクトとなっている。

ezorockはRSRにおける環境対策活動をきっかけに、北海道を拠点に活動する環境NGOとして2001年に設立。現在では北海道各地のイベントにおける環境対策活動をはじめ、農業、交通、まちづくりなど様々な課題に対して、青年層の持つ「創造力」と「行動力」を届ける活動を展開している。

登録日時：2012/01/26 06:00:15 AM