経済産業省、再生可能エネルギーの新たな買取価格を発表

固定価格買取制度の設備認定の状況（2012年12月末まで、経産省データをもとにISEP作成）

経済産業省は2013年３月29日、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して2013年度新規参入者向けの買取価格を発表した。10kW以上の事業用の太陽光発電については、規模にかかわらず一律に１kWhあたり40円から36円（税別）に下げられた（太陽光以外の買取価格は前年度と同様）。

買取価格を検討してきた調達価格等算定委員会から公表されたデータによれば、1,000kWを超える大規模設備での建設費は下落している一方、1,000kW未満の建設費の単価は比較的高いことが明らかになっている。パブリックコメントでは、発電設備の規模別に買取価格の設定を求める意見も出たが、今回は見送られた。地域の市民や中小企業が新たな事業を行う際に、大規模な事業に比べて不公平な状況が生まれることが懸念される。

2012年12月末の設備認定の状況では、全体の設備容量（約500万kW）の９割近くを太陽光発電が占める。その中でも1,000kWを超えるメガソーラーが４割と、大規模な太陽光発電の計画が先行している。普及が遅れている風力、小水力、地熱やバイオマスについては、さまざまな規制改革や各種手続きの改善が喫緊の課題である。

環境エネルギー政策研究所 (ISEP)
松原弘直

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