2012年10月18日
Keywords: 再生可能エネルギー
日本国内では、1999 年の八丈島への導入を最後に設備の導入が進まず、「失われた10 年」と呼ばれるような状況となっています。これは、地熱発電の導入に必要な井戸の調査などに時間と費用がかかったり、規模によっては設備投資が高いために投資回収までのリードタイムが長いこと、温泉業者等との合意形成の難しさや優勢な地熱資源を有する自然公園内での新規開発が許されていないことなどの事業阻害要因が多いためと言われています。また、大部分の地熱発電は新エネルギーとして位置づけられておらず、RPS 法の対象になっていないことなどが要因として挙げられます。
現在までに導入された地熱発電所の設備容量は54万kW程度に留まっている一方、年間の発電量は2003年をピークに減少しており、2010年度の発電量は前年比8.8%の減少となっています。
しかしながら、近年、地熱発電への見直しが始まっており、その大きな資源ポテンシャルと国内産業育成の観点から注目されています。
国名 | 設備容量(MW) | 政策等 | |
1 | アメリカ | 3,086 | 連邦政府のPTC(Production Tax Credit) |
2 | フィリピン | 1,904 | |
3 | インドネシア | 1,197 | |
4 | メキシコ | 958 | |
5 | イタリア | 843 | |
6 | 日本 | 536 | バイナリー発電のみRPS法を適用 (対象はごくわずか)* |
JFSニュースレター:
参考資料:
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