人口増加とその動向

2001年10月１日現在の日本の人口は、１億2,730万人である。年間増加率は1977年に１％を下回り、1999年には過去最低の0.16％にまで落ち込んだ。

日本は世界で最も平均寿命が長い国の１つであり、高齢化が急速に進んでいる。総人口に占める65歳以上の割合は、1970年の7.07％から2001年にはその2倍以上の18.0％に増加した。

15歳未満の人口は、2001年10月１日現在で戦後最低水準の1,828万人であり、2000年より19万人減少した。総人口に占める15歳未満の割合は、14.4％に減少した。

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死因

第２次世界大戦直後の数年は、結核が日本の死因第１位であり、脳卒中が第２位であった。政府の結核撲滅キャンペーンにより、結核による死者は1950年代には急激に減少したが、代わって癌による死亡率が過去数十年でうなぎ上りに増加した。1955年には、癌は全死因のうちわずか11.2％だったが、1981年には脳卒中に代わって死因の第１位となり、以来着実に増加している。2000年には29万5,399人が癌で死亡し、死亡総数96万1,637人のうち30.7％を占めた。心臓病と脳卒中が第２位と第３位を占め、それぞれ15.3％と13.8％であった。癌による死亡が大幅に増加した主な要因は、日本の人口の高齢化である。高齢になるほど、癌にかかりやすくなる。高齢者の割合は、さらに増加の一途をたどっている。

警察庁の調べによると、2000年の自殺者数は、前年に比べ3.3%減少したものの3万1,957人に達しており、死亡原因の第６位となっている。遺書を残した全9,682人の自殺者のうち、3,977人（41.1％）は、病気を苦にした自殺であった。経済的苦難による自殺は2,927人（30.2％）であり、前年より5.3％増加した。

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結婚と離婚

日本の婚姻率は、1971年にピークに達した後、2000年には1,000人当たり6.4人にまで低下した。初婚の平均年齢はこの間に着実に上昇し、1971年の男性26.8歳、女性24.2歳から2000年には男性28.8歳、女性27.0歳に上昇した。女性の高学歴化と労働参加を背景に、20代および30代前半の女性の未婚率が上昇し、この傾向が婚姻率の低下を助長している。一方、日本の離婚率は、1983年には1,000人当たり1.51人であり、1988年に1.26人に減少した後、2000年に再び2.10人に増加した。

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世帯構成

2000年6月現在、日本の世帯数は4,550万世帯であり、1995年以降11.7％増加した。世帯数が人口よりも速いペースで増加しているため、世帯当たりの平均人数は2000年の2.69人から2020年には2.49人に減少すると予測されている。

1960年代から1980年代前半にかけて、日本では核家族化が進んだが、1985年以降は単身世帯数の増加の方がより顕著である。総世帯数に占める核家族の割合は2000年で59.1％だが、単身世帯の割合は全体の24.1％を占めている。高齢者のみで構成される世帯数も増加しており、その割合は2000年には全体の13.7％に達している。

出所：フォーリン・プレス・センター
http://www.fpcj.jp/