産業構造

日本の産業構造は、過去数十年間にわたり劇的な変化を遂げた。第一次産業の占める割合は、第２次世界大戦後徐々に減少し、2000年にはGDPのわずか1.3％にまで低下した。一方、重化学工業等の製造業を中心とした第２次産業は、1960年代の高度経済成長期に大幅な伸びを示し、1970年のピーク時にはGDPの43.1％を占めるに至った。

しかしながら、1970年代に入ると、エネルギー危機を受けて石油の値段が急騰し、また環境に対する関心が高まったことにより、製造業部門は、それまでのエネルギー消費型の重工業から、少ない労働力で付加価値の高い組立産業やハイテク産業への移行を余儀なくされた。その後、第二次産業の占める割合は徐々に減少し、2000年には27.9％にまで落ち込み、政府が統計編纂を開始した1950年以来最も低い数字となった。

一方、卸売・小売業、サービス業、情報産業などの第三次産業は、1980年代に著しく増加した。社会の急速な高齢化もさることながら、コンピュータテクノロジー、バイオテクノロジー、環境関連ビジネスなどの新しい分野における目覚ましい技術革新によって、各種サービス産業の占める割合が徐々に拡大している。2000年には、第三次産業はGDPの70.7％を占め、過去最高となった。特に注目すべきは、情報通信産業の急成長である。1985年から1999年までの実質国内生産の年平均成長率は6.3％で、あらゆる他産業をしのぐ勢いであった。

1999年８月、政府は企業の再構築と再生を促すための産業活力再生特別措置法（産業再生法）を承認した。この企業再構築計画は、多岐にわたる政府主導の施策が組み込まれており、目的は次の３つである。（１）企業による事業再構築の支援、（２）創業および中小企業の成長の促進、（３）研究開発および技術開発の推進。

産業構造がこれまでにない変化を遂げ、また、情報技術（IT）が主要産業のひとつとして頭角を現してきたことを認識した政府は、2000年10月に、「日本新生のための新発展政策」と称される11兆円規模の新しい景気刺激策を打ち出した。この景気対策は、情報技術の推進をはじめ、経済を自律的回復軌道に戻し、さらなる構造改革を遂行するために考案されたものであった。

2001年度予算総額82兆6,500億円のうち、政府は2,504億円を情報技術部門に割り当てた。これは、当時の森首相主導による「日本新生特別枠」の7,000億円から拠出されたものである。

2002年３月に国会で承認された2002年度予算は、総額81兆2,300億円の緊縮予算となり、政府は政府開発援助（ODA）および公共事業費を大幅に削減する一方、情報技術産業を含む重点7分野に特別枠を設けた。

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農林水産業

日本における第一次産業である農林水産業は、他の経済分野と比較して、その重要性が急速に減退している。1960年には、第一次産業は日本の労働人口の32.6％を雇用していたにもかかわらず、日本の経済・産業構造が先端産業部門に移行していくにつれて、その数字は下降し続けている。2000年には、第１次産業の労働力は4.8％にまで落ち込んだ。

GDPに占める農業生産は、1960年の9.0％から2000年の1.3％へと大幅に減少した。農家の総世帯数は、2000年２月時点では312万世帯であり、前年に比べ11万9千世帯（3.8％）減少している。さらに、その52.9％が65歳以上であるという、農業人口の高齢化が深刻な社会問題となっている。

日本の食糧自給率は低く、2000年度の自給率はわずか40%にすぎない。政府は長い間コメの自給体制を堅持し、コメの輸入は国内生産の不足分を補う場合のみ認められてきた。しかし、1993年に「関税及び貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドで合意した農業協定に基づき、1995年ついに一部ではあるがコメの輸入が自由化された｡さらに1999年4月にはコメの輸入禁止措置が撤廃され、関税化への移行に伴って日本における外国産のコメの販売が可能となった。

1999年7月、政府は、「食糧の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」の4つを基本理念とした「食料・農業・農村基本法」（新農業基本法）を制定した｡さらに政府は、この新基本法に基づき2000年3月に「食料・農業・農村基本計画」を策定し、そのなかで、2010年までに総合食料自給率を45％（供給熱量ベース）にするという目標を掲げている。

農産物の輸入は1960年以降増加の一途をたどり、1999年にその額は41倍の360億ドルに達した｡しかし、2000年には350億ドルに減少（前年比3.0%減）している。一方輸出額をみるとわずか15億ドルにすぎない。

政府は2001年4月、主に中国からの輸入急増に対して高まる国内生産農家の訴えに対し、中国産農産物３品目、ねぎ、生しいたけ、畳表について、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定によるセーフガード暫定措置の発動を決定した。

2001年9月、日本で最初の牛海綿状脳症(狂牛病)に感染した牛が千葉県の酪農場で確認された｡その後他の都道府県でも数例が確認され、狂牛病問題は牛の生産者、流通業者そして消費者に深刻な影響を及ぼしている。

日本の国土面積の約3分の2は森林であり、森林蓄積は約38億立方メートルとなっているが、林業就業人口は、1994年の11万人から2000年の６万７千人へと年々減少している。また、林業就業者の高齢化も深刻な問題となっており、2000年の65歳以上の割合は24.7%となっている。

日本の木材自給率は1960年頃まで100％であったが、1960年代前半の高度経済成長期において、住宅建設、紙・パルプ産業向け需要が急速に伸びた。2000年の年間木材総需要量が9,930万立方メートルであるのに対し、国内供給量は1,800万立方メートルにすぎず、自給率は18.2%である。

農業と同様、漁業もまたここ数十年衰退の一途をたどっている｡1960年の総労働人口に占める漁業就業人口の割合は1.5%、これが2000年にはわずか0.4%まで落ち込んでいる｡また、総漁獲量は1984年の1,280万トンをピークに2000年には640万トンまで減少した。遠洋漁業の漁獲量についてみると、そのピークはさらに遡り1970年の340万トンで、2000年には90万トンに減少している｡これには多数の沿岸諸国が200海里経済水域を設定したことが大きく影響している。

一方、魚類の輸入量は着実に増加し続け、1999年には340万トン、151億ドルに達している。将来、日本における海産物の供給は、輸入と沿岸漁業、養殖に大きく依存することになる。

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製造業

1970年代のエネルギー危機以来、日本の製造業の構造は一変した。従来の重化学工業、一般機械工業のシェアが減少し、製造業部門全般が、エレクトロニクス、自動車、情報技術などの分野におけるより高度な加工産業に移行した。

1990年代初めから続く厳しい経済状況の悪影響を受け、多数の製造業が需要の減少、過剰な生産設備、余剰労働力等の問題を抱えるようになった。このような製造業においては、大規模な再編が行われ、整理･統合、他企業との提携･合併が進められているが、同時に

1985年のプラザ合意後に円が急騰し、輸出に依存する多くの製造業者は生産拠点を日本からアジア諸国などに移転することを強いられた。1990年代半ば以降は、家庭用電化製品、一般機械、窯業・セメント、輸送用機械などを中心とした製造業者が、安価な生産コストと急成長する市場を理由に、相次いで生産拠点を中国へ移転した。

2000年12月に行われた経済産業省の調査によると、従業員数10人以上の製造業者の数は、前年比2.9％減の、15万4,669社となり、一方就業者数は、2.3%減の、806万人であった。こうした数字は、1991年のピーク時から比べると、約20％減少しており、製造業の空洞化の進展と雇用機会の減少に対する懸念が日本国内で高まっている。

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商業・サービス業

日本百貨店協会に加盟する国内297の百貨店の2001年における総売上高は、前年比0.4%減の約8兆6,000億円であった。日本チェーンストア協会に加盟するスーパー6,437店舗の総売上高は、5.2%減の15兆9,000億円で、1977年に調査を開始して以来最大の減少となった。一方、コンビニエンスストアは、日本人の日常生活においてますます重要な役割を果たしている。2001年における社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟する全国３万6,486店のコンビニエンスストアの総売上高は約6兆7,000億円に達し、前年比2.9％増となった。

過去数年間の家計支出の低迷、デフレ傾向の強まりにより、日本国内では大･中規模の小売業者が相次いで倒産した。1997年のヤオハンジャパンの倒産を皮切りに、2000年２月には中堅スーパー長崎屋が3,000億円以上の負債を抱えて倒産。2000年7月に老舗百貨店のそごうが破綻し、大手百貨店では戦後初の倒産となった。2001年9月には、スーパー業界4位の規模を誇っていたマイカルが、負債総額約1兆4,000億円を抱えて経営破たんした。2002年１月には、業績不振の続いている巨大スーパーダイエーが、1兆7,500億円の連結有利子負債を3年間で1兆円未満に圧縮する経営再建計画を発表した。

企業向けサービスの分野では、クレジットカード業務が順調な伸びを見せ、2001年における売上高は、前年比4.5%増の22兆5,700億円に達した。情報サービス業も急成長し、2001年の売上高は前年比10.0％増の6兆6,500億円となった。

個人向けサービスの分野では、東京ディズニーシー(千葉県)とユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)の２大テーマパークが開業したこともあり、2001年の遊園地・テーマパークの売上高は21.6%急増し、3,630億円に膨らんだ。

上記の出所：フォーリン・プレス・センター
http://www.fpcj.jp/

エネルギー

NEDO技術開発機構 北海道支部の作成による、北海道新エネルギーマップ2008には、道内の、以下の新エネルギーの導入状況が豊富なデータとともに紹介されています。

• 風力発電
• 太陽光発電・太陽熱利用
• 中小水力・地熱発電・雪氷熱利用
• バイオマス発電・バイオマス燃料製造・バイオマス熱利用
• 天然ガス・燃料電池・クリーンエネルギー自動車

詳しくは、NEDO 北海道支部の北海道新エネルギーマップのページをご覧くださ い。