環境エネルギー政策研究所（ISEP）は2013年５月、「自然エネルギー白書2013」を発刊した。日本のエネルギー統計では化石燃料や原子力が重視され、自然エネルギーについては整備が遅れている中、ISEPでは公開データを組み合わせて推計し、日本国内の自然エネルギー導入の現状やトレンドを、2010年から毎年「自然エネルギー白書」にまとめている。

日本は東洋と西洋の橋渡し的な位置づけにあります。この日本だからこそ、持続可能で幸せな世界に向けてできることがあるはず――私が10年前にJFSを立ち上げたのもそういった問題意識からでした。

経済産業省・環境省は2013年３月６日、2012年８月10日に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針を公表した。

理化学研究所（理研）と熱利用のベンチャー企業ダ・ビンチは2013年１月10日、太陽光の光熱エネルギーを効率よく回収し、発電と給湯ができる熱電供給システムを考案し、2013年中に１kWの試作機を、2014年には10kWの実証システムの実地試験を目指すと発表した。

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日本では、ブータンのフォブジカという渓谷にある村は、この谷にやってくるオグロヅルを守るために、電線を引かず、電気のない暮らしをしている、と紹介されることがよくあります。「やはり電気が欲しいですか?　それともツルのほうが大事ですか?」という質問に、村人が「電気はあればいいけど、なくてもいい。でもツルはそういうものじゃない。くると幸せな気分になれるから。子供のころからずっと見てきた鳥だから」と答えた、というエピソードがブータンを紹介する本にも載っています。

鉄道会社のJR東日本グループは、駅型保育園などの子育て支援施設の開設を沿線で進めており、2013年４月１日で子育て支援施設が71カ所に達した。駅型保育園の定員合計は約3,800名となっている。

「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフォームのCollaVol（コラボル）だ。

脱原発を実現できる政治家を応援する政治団体として、市民有志による「脱原発政治連盟（通称・緑茶会）」が設立され、2013年４月24日、東京で立ち上げ集会が行われた。こうした団体の設立は国内では初の試み。

産業技術総合研究所は2013年１月９日、日本電気、宮崎大学と共同で、微細藻の一種であるミドリムシから抽出される成分を主原料とした微細藻バイオプラスチックを開発したことを発表した。熱可塑性と耐熱性に優れ、植物成分率が約70％と高いことが特徴。