ProjectsJFSのプロジェクト

 

2006年01月28日

 

持続可能な日本のビジョン - 経済

持続可能な経済

経済は、地域分散型の自給自立型の経済システムを基本的に志向します。

そのために、各地域で人口は安定的な規模に維持され、文化・文明的多様性、発展性のために海外からの移民を適正規模で受け入れ、環境容量の中で養える適正規模人口をバランスよく維持します。食糧自給率、エネルギー自給率の向上を経済政策の重点課題のひとつとし、長期的には100年レンジで100%自給を目指します。

自然は自然資本の観点から、森林資源など適切な管理と先進的な技術開発により活用され、地熱、波力、バイオマス、水素エネルギー、燃料電池、ヒートポンプ、風力、太陽光発電など日本の自然環境と先端テクノロジーを生かしたエネルギー開発が進みます。

資源循環、ゼロエミッションが経済システムの基盤として確立します。海外からの物質(食糧、水を含む)・エネルギー輸入の依存度は大幅に低減され、グローバルなマクロ環境負荷削減に、日本が大きく貢献します。循環経済の観点から、難分解の化学物質は基本的に作らず、使いません。

産業は、日本型の新たなビジネスモデルを産官民の枠を超えて創出します。以下の要素をジャパンバリューのコアコンピタンス、国際競争力とします。

  1. 伝統的な匠の技と、ロボットやバイオなど、最先端の技術と融合させた新しい付加価値を持った、環境効率の高いモノ作り。次世代の新しいプロダクトサイクルの創出
  2. 伝統芸能や芸術、文化の海外への輸出
  3. 環境文化を基軸とした観光、エコツーリズム
  4. デザイン力、漫画やアニメーションの輸出
  5. 地方の風土力を生かした酒や食文化の産業化、コミュニティビジネスモデルの発展
  6. 第1次産業の復権。自然や生態系を守りつつ、地域文化・食文化と融合した新たな価値創造型農林水産ビジネスモデルの創出

新しいビジネスモデルの中では、自給自足、地産地消が進み、その結果たとえばフードマイレージやバーチャルウオーターで測定されるような環境負荷は削減され、都市と地方との地域間格差も減少します。市場・経済は徒に規模や成長のみを追うのではなく、経世在民の本義に戻り、倫理・正義を内在化させ、弱者からの搾取ではなく、三方よしの共生の産業プラットフォームに、より大きく転換します。

企業はビジネスの本業で社会に貢献し、ステークホルダーへの情報公開を進め、どんなビジネスモデルも資源生産性、環境効率を組み込みます。政府予算は適正に管理され、負債をこれ以上増やさず、国民が納得感を持って支払う税金の範囲の中で賄われます。

English  
 

このページの先頭へ