2012年10月18日
Keywords: 再生可能エネルギー
東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故をきっかけに、原子力利用の是非が大きく世界に問われる中、現在政府内外で将来のエネルギー政策の方向性について国民や産業界を巻き込んで様々な議論がなされています。
JFSニュースレター:
新しいエネルギー基本計画に向けて
エネルギー政策を考える土台としてのGDP成長率の見通しにチャレンジ!
2030年に社会を担う若者たちの声 「若者の視点でエネルギーを考える~エネ若の集い」
エネルギー・環境の選択肢をめぐる国民的議論
日本のエネルギー政策のゆくえ
また、2011年8月26日に再生可能エネルギー法が成立し、2012年7月から固定価格買取制度が始まりました。この制度により、現在、各種再生可能エネルギー導入加速の兆しが現れ始めています。
JFSニュースレター:
全量固定価格買取制度が始まる! ~ 再生可能エネルギー普及の原動力へ
日本でも固定価格買取制度が始まった!
日本の再生可能エネルギーの現況報告
国内の再生可能エネルギーの現状を継続的にお伝えする本ページでは、今回も発電量などの各種データを更新しました(変更箇所を明示するため、本ページでは数値などの変更点はイタリック体で表記しています)。
以下は、日本国内の各再生可能エネルギーの発電量の推計値と、日本の全発電量※に占める割合です。このデータは固定価格買取制度が導入される前の2010年度のものであるため、前年度から横ばいの3.5%となっています。
(各再生可能エネルギーをクリックすると詳細ページを表示します。)
※日本の全発電量:一般電気事業者、その他発電事業者および自家用発電を含む
(『EDMCエネルギー・経済統計要覧2012』より)
また、2010年度の国内の発電電力量の全体像は以下の通りです。
参考資料: