2010年度の産業・エネルギー転換部門のCO2排出量、1990年度比12.3％減

日本経済団体連合会（経団連）が2011年12月13日発表した「環境自主行動計画＜温暖化対策編＞」2011年度フォローアップ調査結果によると、調査に参加した産業・エネルギー転換部門34業種からの2010年度のCO2排出量は、４億4347万t-CO2と1990年度比で12.3％減少（2009年度比では5.3％の増加）となった。また、1990年度比でCO2 排出量が減少した業種は24 業種（2009年度比での減少は11業種）であった。

同計画は、「2008～2012年度の平均で産業・エネルギー転換部門からのCO2 排出量を1990年度水準以下に抑制するよう努力する」という統一目標の達成を目的に策定されたもの。

CO2排出量が1990年度比で12.3％減少した要因として、技術革新、省エネ設備や高効率設備の導入、燃料転換、排出エネルギーの回収利用、設備・機器に関する運用改善などの様々な取組みが着実に積み重ねられてきたことで生産活動量あたりの排出量が減ったことが挙げられている。

同計画では、自らの削減努力のみで目標達成が困難な場合は国内クレジットや京都メカニズムによるクレジットを補完的に活用することが認められており、クレジットを換算しない場合では４億5723万t-CO2と、1990年度比で9.6％減少（2009年度比で5.4％増加）であった。

2005年度の産業エネルギー転換部門CO2排出量　1990年度比で0.6％減少（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024419.html
産業・エネルギー転換部門業種、CO2排出削減目標を５年連続達成（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024061.html

登録日時：2012/03/05 06:00:15 AM