CO2削減に配慮した農産物アンケート、消費者は認証制度に前向き

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みずほ情報総研は2010年３月30日、「地球温暖化問題に配慮した農産物に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査対象は米や野菜、果物を日常的に購入する20歳以上の女性で、70％以上が温暖化問題に配慮した農産物の認証制度は必要と回答した。調査は、農林水産省2009年度農業生産地球温暖化総合対策事業の一環として行った。

農業分野では近年、温室効果ガスの発生を抑制するため、たい肥の施用や緑肥の導入などの取り組みを行っている。アンケート結果によると、71.3％の消費者が地球温暖化問題に配慮した農産物について認証制度が必要と答え、そのうち43.1％は、複数ある認証制度の統合が必要と考えている。

制度が導入された場合、52.5％の消費者が購入する意向があることがわかった。また、CO2を100％削減した農作物を販売した場合、消費者は15～24％の価格上昇の受け入れ可能性を示している。

同社では、実際の購買行動がどのように変化するか不確実性があるものの、地球温暖化問題に配慮した農産物は、消費者から一定の評価を得られるだろうとしている。

CO2削減農作物の付加価値、購入意向に関するアンケート調査を実施
http://www.mizuho-ir.co.jp/company/
release/2010/environment/crops0330.html

登録日時：2010/09/05 06:00:15 AM

TAG NGO・市民 , 地球温暖化 , 大学・研究機関 , 食糧・水

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