気候変動中期目標に関する世論調査　日本は早めに対応すべき

国立環境研究所は2009年11月９日、４月から７月にかけて実施した「温室効果ガス削減中期目標に関わる世論調査」の結果を発表した。中期目標値についての認知度は高く、また多くの人々が気候変動に対する早期の対応を求めていることが明らかになった。以下、７月の調査結果から引用する。

2009年６月に前麻生政権が発表した中期目標については、14.5％が「発表されたことも、数字も知っている」、50.9％が「発表されたことは知っているが、数字は知らない」と答え、「発表されたことも数字も知らない」と答えた30.7％を上回った。

気候変動に対して日本がどのように対応していくべきかという問いに対しては、42.6％が「気候変動は深刻であり早めに対応すべき」、32.0％が「深刻かどうかに関わらず早めに対応すべき」と回答し、合計７割以上が気候変動に対する早期の対応を求めていることが分かった。

世界全体での考え方については、52.8％が「将来経済成長が見込まれる国々も削減を負うべき」と回答し、「先進各国が負担すべき」の17.5％を上回った。

温室効果ガス削減中期目標に関わる世論調査結果について
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2009/
20091109/20091109.html
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2009/20091109/
images/file3.pdf

登録日時：2010/02/12 06:00:15 AM

TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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