イオン、漁協との直接取引きの魚介類販売で魚食文化を応援

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流通および小売大手のイオンは2009年11月14日、山形県漁業共同組合（JFやまがた）から直接、酒田港に水揚げされる漁獲量約３トンを一括買い付け、翌15日、東北エリアのジャスコ等イオングループ55店舗で産地直送販売を行うと、11月11日に発表した。（14日当日は天候不良のため、漁が中止となった。）イオンとJFやまがたは、2010年春より、年間７ヶ月、月１回、この取り組みを実施する。

イオンは2008年８月16日に、大手小売業者としては初めて、地域漁連との直接取引をJFしまねとの間で実施。大阪、京都、山陰エリアのイオングループ店舗で一網丸ごと水揚げされた魚を買い付け、流通しにくいサイズや普段馴染みのない魚もメニュー提案などの工夫をして販売を行った。以降、2008年10月に中部エリアで、2009年３月には首都圏エリアでも同試みを開始。いずれも継続的な取り組みとなっており、今回の東北エリアでの開始によって、本州の広い範囲で、この取り組みが展開されることになる。

日本では、生鮮魚に対する需要の低迷、燃料高騰などで、国内漁業の生産量が落ち込んでおり、自給率も50％近くまで低下している。その要因の一つは、鮮魚店から量販店への小売主体の急速な変化で、少量多品種が特徴の沿岸漁業が、定番品の安定供給を求める市場のニーズに合わなくなっていること。今回の取り組みは、持続可能な国内漁業に取り組む全国漁業共同組合連合会と魚食文化の普及を目指すイオンとが協同で実施するもの。

イオンは水産物の需要を喚起し漁業生産者を応援してまいります！
http://www.aeon.info/ICSFiles/afieldfile/
2009/11/11/091111R.pdf
全漁連　報告書
http://www.zengyoren.or.jp/csr_reports/csr_vol01/
pdf/CSR2009_11-16.pdf

登録日時：2010/02/08 06:00:15 AM

TAG 企業（非製造業） , 食糧・水

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