Home > 「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」2009年度内に設立へ >
2010.01.04 Mon

「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」2009年度内に設立へ

自動車メーカーの日産自動車、三菱自動車、富士重工業および電力大手の東京電力は2009年8月5日、国内における電気自動車の普及に必要不可欠な急速充電器の普及、充電方式の標準化を図ることを目的に連携・協力する「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」を2009年度中に設立すると発表した。なお、同日準備会を設置し、自動車、電力のほか、充電機器メーカー、充電サービス提供企業など広く参加する協議会の設立に向けて準備するとしている。

2009年7月から市販している三菱自動車、富士重工業、来年から市販予定の日産自動車の電気自動車は、各自動車会社と東京電力が共同開発した急速充電器の充電方式を採用している。今後、電気自動車の行動範囲拡大のために急速充電器整備へのニーズが高まる状況にある。

本協議会では、各社が有する知見・技術・ノウハウを最大限活用することにより、急速充電器整備の支援を行うとともに,充電方式の標準化と規格の統一化を図ることを通じて、電気自動車の普及に貢献する考え。

「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」の設立について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/09080501-j.html
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/090805-01-j.html
東京、神奈川で、電気自動車向けの充電スタンドの整備進む(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/028973.html

登録日時:2010/01/04 06:00:15 AM


閉じる
Social Bookmarks
| Posted by jfs | Comments(0) | Trackbacks(0) |
NEXT ACTION
JFSの記事から気になる情報を探してみる   
次の記事を読む: 福井県 25,000本のろうそくでキャンドルナイト
前の記事を読む: 帝人グループ 中国企業と衣料品の循環型リサイクルプログラムを展開
JFSについて知る
JFSに力を貸す
この記事の関連したニュースです
RELATED NEWS

電気・電力など国内10社、HEMS市場確立・普及で共同検討体制を立ち上げ
52市町村、区域の再生可能エネルギーで民生・農業用エネルギーをまかなう
プレハブ建築協会、住宅の戸当たりCO2排出量を1990年比16.6%削減
自然エネルギー協議会 秋田宣言を発表
富士通 横浜市役所のPC消費電力量測定実験を実施


モーションなど5社 EVタクシーの実用化に向けたシステムを開発
豊田自動織機 空気エンジン車を開発
新潟県柏崎市「ノーマイカーウィーク」、約22.4トンのCO2を削減
新築マンションにEVカーシェアリング+宅配レンタカーサービス
三菱自動車など、電気自動車からの電源供給装置商品化を発表

投稿されたコメントです
COMMENT
リンクされているトラックバックです
TRACKBACK
この記事のトラックバックURL:
/17203
Creative Commons