杵築市で、個人の排出量をバンドリングしてオフセット事業開始

大分県杵築市と立命館アジア太平洋大学（APU）、NPO地域環境ネットワーク、KDDI等は2009年８月21日、個人が排出するCO2削減のための産官学パイロットプロジェクトを開始すると発表した。

家庭等の民生部門における温室効果ガスの排出量は年々増え続けているが、個々の排出源の規模が小さい上、数が多いため、規制が困難という背景がある。

まずは、同市民約100人にアイドリングストップなどのエコドライブ、公共交通機関や自転車への切り替え等によるエコ通勤をしてもらい、加速度センサー付きの携帯電話、ＧＰＳの技術等を活用して、ライフログを採り、これに基づき通勤に伴うCO2削減量を自動的に計測。削減量を杵築市がバンドリングして取引可能な大きさにして売却する予定。一方、参加市民にはエコ通勤手当を出したり、地域通貨を発行したりして還元する見込み。

2009年８月24日、APUのモンテ・カセム大学長と塚田俊三教授、八坂恭介杵築市長、NPO法人地域環境ネットワークの三浦代表らは、広瀬勝貞大分県知事に、「杵築市でのプロジェクトを成功させ、ほかの市町村にも広げることで県レベルの運動へと高めていきたい」と伝えた。

CO2排出削減のための自治体バンドリング・システムの構築について
http://www.apu.ac.jp/home/modules/keytopics/
content/R2009-45.pdf
杵築市
http://www.city.kitsuki.lg.jp/
NPO地域環境ネットワーク
http://homepage3.nifty.com/npolen/info.htm

登録日時：2009/11/15 06:00:15 AM

TAG NGO・市民 , 地方自治体 , 地球温暖化

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