太陽光発電の買取制度　2009年11月より開始

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経済産業省は2009年11月１日、「太陽光発電の新たな買取制度」を開始した。同制度は住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけるもの。

同省は2010年中の実施を予定していたが、政府の計画では、2020年ごろまでに太陽光発電の規模を今の20倍に増やすとしていることから、買取制度の開始を前倒しすることにより、太陽光発電の普及を急ぎたいとして、年内の開始にふみきった。

家庭の場合、買い取り価格は現在の約２倍の１kWhあたり48円で、買い取る期間は10年間。買い取り価格は毎年見直し、普及に伴い太陽光発電のコストが下がった場合は買い取り価格も引き下げるとしている。

経産省「太陽光発電産業は10兆円の経済効果と11万人の雇用を生む」（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/029114.html
環境省ほか「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028847.html
経済産業省、住宅用太陽光発電システムの設置に補助金交付（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028739.html
太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/

登録日時：2009/11/14 06:00:15 AM

TAG エネルギー , システム・制度 , 政府

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