経産省 電気自動車等の普及に向けた「EV・pHVタウン」を選定

経済産業省は2009年３月31日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（pHV）普及に向けたモデル事業を行う「EV・pHVタウン」として、８の都府県を選定したと発表した。これらの地域において、初期需要創出や充電インフラ整備など普及に向けたモデルを確立し、以降全国的な展開を目指す。

計11の自治体が提案したEV・pHV普及のための具体的施策提案について、CO2削減効果、費用対効果、先導性、地域適応性などの観点から審査を行い、その結果、東京都、神奈川県、愛知県、青森県、福井県、長崎県、京都府、新潟県の８都府県がEV・pHVタウンとして選ばれた。８都府県合計で、2013年までに２万5,000台以上の普及を目指す。

「EV・pHVタウン」の選定結果について
http://www.meti.go.jp/press/20090331018/
20090331018.html

登録日時： 2009/10/06 06:00:15 AM

TAG エネルギー , 交通 , 地方自治体 , 政府

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