「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」始動、共通ビジョン発表

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日本を代表する大手企業５社は2009年７月30日、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」を設立した。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表した。本ビジョンに賛同する企業の参加を求めている。

設立メンバー企業は、流通業のイオン、損害保険の東京海上日動火災保険、ITの富士通、銀行業の三菱東京UFJ銀行、OA機器のリコーの５社。気候変動を経営の最重要課題の一つとしてとらえる各社は、低炭素化を経済活動の前提とし、持続可能な低炭素社会の実現を目指して自らが率先して実行すると共に、社会に対して積極的な働きかけを行う。

Japan-CLPは今後、持続可能な低炭素社会の実現に向けた提言を取りまとめ、国内外の政策立案者、産業界、市民等に広く発信する。そのために国内シンポジウムの開催、さらにアジアを中心とする活動の一環として国際フォーラムを開催し、アジアでの低炭素化に向けた対話の機会を設ける考え。

Japan-CLP
http://www.japan-clp.jp/
日本気候リーダーズ・パートナーシップ プレスリリース
http://www.japan-clp.jp/assets/files/release/
090730.pdf

登録日時：2009/10/03 06:00:15 AM

TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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