日本企業の8.5％が排出権を購入済・予定　2008年調査

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは2009年３月18日、日本企業の排出量取引への取り組みに関する調査結果を発表し、調査を行った165社のうち、14社（8.5％）が排出権を購入済（または予定）と回答したことが分かった。

これらの企業が排出権を購入した（または購入を予定している）主な目的は、「自社のCO2排出削減目標を達成するため」と「カーボンオフセット事業を行うため」。

一方で、購入していないと回答した91.5％の企業については、その主な理由は、「国内取引の動向が不透明」「購入しなくても自主目標が達成できている」「同業他社が購入していない」などであった。また、購入していないが状況に応じて購入できる体制を整えていると回答した企業は全体の11.5％の19社であった。

本調査は、2008年９月から12月にかけて、アンケート票の郵送とインターネットを併用して行われた。

「日本炭素基金」、今夏をめどに創設（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/023412.html
排出量取引への企業の取り組み実態がまとまりました
http://www.seedplanning.co.jp/press/2009/0318.html

登録日時： 2009/09/04 06:00:15 AM

TAG 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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