ソフトバンクモバイルなど　聴覚障害者向け　携帯電話に要約筆記を送信

筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、NPO法人長野サマライズ・センター、群馬大学は2009年４月６日、聴覚障害者を対象とした「モバイル型遠隔情報保障システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下における導入実験を開始した。

「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障害者が学校の講義などを受ける際に、話者の言葉を要約筆記の通訳者（以下通訳者）が要約、パソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うもの。

従来の要約筆記では通訳者が学校の講義等に同席することが必要だったが、同システムでは、携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信、通訳者から字幕データを受信することで、通訳者が立会わなくても要約筆記の利用が可能になる。パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも聴覚障害者が情報保障を得る機会が拡大する。

現時点では、米国アップル社の高機能携帯iPhoneTM（アイフォーン）3G での実用化を予定。４者は、同システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等をウェブサイトを通じて公開、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していきたいとしている。

携帯電話を活用した聴覚障がい者向け
「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験開始について
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/
2009/20090406_01/index.html

登録日時：2009/08/31 06:00:15 AM

TAG その他 , 企業（製造業） , 大学・研究機関

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