電事連、太陽光発電大量導入時の電力系統への影響評価のため実証実験

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全国の電力会社10社が加盟する電気事業連合会（電事連）の森会長は2009年５月22日の定例会見において、太陽光発電大量導入に伴う技術的課題を解決するための実証実験を行うと発表した。太陽光発電システムの出力特性や広域的視点で見た平滑化効果(ならし効果）を確認するため、経済産業省の「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業」に応募し、太陽光発電システム大量導入時の電力系統へ与える影響について検討する。（日本の太陽光発電導入政策については末尾のJFS記事参照）

実証実験では全国320カ所に日射量計および気温計を設置し、1秒単位で計測する。このうち111カ所では、太陽光発電システムの出力（合計約1500kW)も計測する。システムが単体の場合の出力は天候の変動に応じて大きく変動するが、複数になると相互にならされて相対的に変動が小さくなる「ならし効果」が知られている。収集したデータを解析することで、出力の変動量と広域的に見たならし効果を分析し、電力系統へ与える影響を全国規模で評価する。

実施期間は2009年度～2011年度の３年間。2010年度下期に中間報告を行い、2012年度上期に最終報告を行う。

太陽光発電2030年までに55倍へ　環境省検討会の提言（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/028981.html
電事連会長 定例会見要旨
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/
2009/05/22/kaiken0522.pdf
平成21年度 分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金公募要領
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/
0904/090415a/youryou.pdf
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/
0905/090519a/090519a.pdf

登録日時： 2009/8/26 06:00:15 AM

TAG エネルギー , 企業（非製造業）

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