日本会計士協会の提言　「企業は温室効果ガス排出量を開示すべき」

日本公認会計士協会は2009年１月14日、温室効果ガス排出量など気候変動に関する企業の情報開示について取りまとめた「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を公表した。気候変動が企業経営に及ぼす影響が高まりつつあり、気候変動に関する企業の情報は、投資家の意思決定において有用であるとの考えにもとづくもの。

具体的には、「気候変動リスク情報」（規制による影響、気候変動による物理的影響など）、「温室効果ガス排出の状況」「気候変動対策の状況」の３項目を開示すべきとした。ただし「温室効果ガス排出の状況」は、一定以上排出する企業に限定するとしている。

気候変動に関する情報は、既に一部の企業がCSR報告書などで自主的に開示しているが、共通の基準に基づいていないなどの課題がある。また、温室効果ガス排出量算定報告公表制度に基づく情報は、排出量情報のみであり、投資意思の決定においては有用ではない。

今回の提言では、実現に向けて、現行の有価証券報告書制度などへの具体的な反映方法についても検討が行われている。

「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」の公表について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/
post_1095.html

登録日時： 20096/08/10 06:00:15 AM

TAG NGO・市民 , 企業（製造業） , 企業（非製造業） , 地球温暖化

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