東京都、国際炭素取引協定への参加を承認される

石原東京都知事は2009年５月27日、東京都が５月26日付けでICAP（国際炭素行動パートナーシップ）へ参加したと発表した。都は、ICAPに加盟する世界で唯一の都市政府であり、アジアでは初の加盟となる。

ICAPはEUや米国の主要州などからなる協定で、義務的なキャップ・アンド・トレード方式を採用している政府や公的機関がCO2排出量取引制度に関しての経験等を共有し、制度の国際的な連携に向け、専門的な議論・意見を交換する場。

「2020年までに2000年比25％削減」 という大きな目標を掲げる東京都では、今後、中長期的に先進国に求められるＣＯ２の大幅削減には発電所や大規模工場などの産業部門の企業だけではなく、オフィスビルなどの業務部門の企業も対象とした総量削減義務の導入が必要と考え、2008年６月に条例化している。

2010年からの排出量取引を前に、東京都では2009年9月3日に建築物等を対象とした低CO2型都市づくりに向けた海外の最新の政策情報に関する意見交換を行う「大都市における低CO2型都市づくり東京ワークショップ～オフィスビル等へのキャップ＆トレードを中心に～」を開催する（末尾を参照のこと）。今後も先導的な役割を果たしていく考え。

【ニュースレター】日本を引っ張る東京都の温暖化への取り組みNo.68 （2008年4月号）
http://www.japanfs.org/ja/join/newsletter/pages/
027414.html
大都市における低CO2型都市づくり東京ワークショップ
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/
tokyoets_ws.htm
ICAP（国際炭素行動パートナーシップ）への参加について
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/
2009/090410.htm
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/yotoku/2008/
d6218611.html

登録日時： 2009/08/08 06:00:15 AM

TAG 地方自治体 , 地球温暖化

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