政府に「気候保護法」制定を求める意見書　地方議会が続々と採択

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京都市議会は2008年12月16日、危険な気候を回避するために、「気候保護法」の制定を求める意見書を国に提出することを採択した。こういった地方議会から動きを受け、温暖化防止の実効あるしくみづくりを促進する「Make the RULEキャンペーン実行委員会」が全国に呼びかけたところ、2009年３月25日時点で２県92市町村が自治体決議や意見書の採択をし、請願署名数は123,295筆に上る。

50を超えるNGOなどの団体が実行委員会に名を連ねる同キャンペーンでは、2009年12月に開催されるコペンハーゲン会議（COP15）までに、日本の温室効果ガスの中長期の削減目標を定め、目標達成のための制度づくりを求めている。

2008年９月２日に同委員会が提案した「気候保護法（仮称）」骨子案では、日本の温室効果ガス削減の中長期目標を、2020年に1990年比30％削減、2050年には80％削減し、一次エネルギー供給の20％を再生可能エネルギーで賄うとしている。

また、国内排出量取引や炭素税など炭素に価格をつける経済的なしくみの導入、固定価格買取制度による再生可能エネルギーの促進策など、日本の低炭素社会への道筋を市民から提起し、制度の成立を求めている。

気候ネットワーク、気候保護法 第一次案を発表（関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/ja/pages/024940.html
Make the RULEキャンペーン実行委員会
http://www.maketherule.jp/
http://www.maketherule.jp/dr5/node/431
危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書
http://www.city.kyoto.jp/shikai/teirei/H20/04-P4.html

登録日時： 2009/06/30 06:00:15 AM

TAG NGO・市民 , 地方自治体 , 地球温暖化

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